自己株式とは

自己株式(じこかぶしき)とは、株式の発行法人の立場からみた自己の株式のことである。英語ではTreasury stockといい、これの意訳から金庫株(きんこかぶ)と呼ばれることもある。

自己株式の取得については、例えばアメリカ合衆国では古くから行われていたが、日本では、かつては資本充実の原則に抵触し、また経営者の不当な支配権の維持に利用されたり相場操縦などの弊害があるものとして原則として禁止とされ(刑罰の対象とされた)、株式の消却など一定の場合に限り認められ(旧商法210条)、取得した場合でも早期にその処分を行うべきものとされていた。

ところが、日本の2001年(平成13年)の商法改正により、自己株式取得は原則禁止から原則自由へと方向転換がされた。当時のニュースには、金庫株解禁という言葉が頻繁に使用された。

メリット及びデメリット

自己株式のメリット
自己株式を取得することのメリットとして、次のことが挙げられる。

株式の持ち合い解消のため株式が売却されると、株価が下落する恐れがあるが、自己株式取得により市場に流通する発行済株式数を減少させることで株価の維持ができること
株式交換などの組織再編成のために新株を発行すると、株式の希薄化が起こり既存株主の反発が予想されるほか、株価の下落の恐れがあるが、取得した自己株式を代用自己株式として用いればこれらの懸念がなくなること

自己株式のデメリット
会社支配の不公平
会社の財産が損害する恐れ
株主平等の原則に反する
株取引の不公平が生じる恐れがある

取得時の会計処理
前述の商法改正に伴い、自己株式を取得した場合の会計処理も大幅に変更された。すなわち、従前は自己株式も一種の有価証券であることから、貸借対照表上の資産の部に計上されていたが、改正後は資産の部には変動はなく、資本の部の控除(マイナス)項目として取扱われることとなった。

自己株式の特徴
上記のデメリットを解消する為に幾つかの法整備がなされている。

自己株式には議決権が認められていない
株主総会や取締役会の決議が必要
自己株式の取得には一定の剰余金が必要
財務諸表(貸借対照表)に注記が必要
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